購入額の数パーセントが報酬となる成果報酬型広告は特商法の対象となるのか

企業は売り上げを出すために自社商品やサービスを宣伝紹介して販売していく必要がありますが、手法としてアフィリエイトを利用することがあります。
自社で働く従業員に宣伝をさせるわけではなく、アフィリエイトを行いたい第三者に宣伝をしてもらうシステムです。

お小遣い稼ぎにももってこいなのであり、各企業の提供をするサービスや商品を、自分のブログやホームページなどで紹介します。閲覧をした人がそのバナーなどから商品購入をしたり、サービス申し込みをする事で、紹介をした人には報酬が入る成果報酬型広告です。

インターネット上でのお小遣い稼ぎには最適ですが、ブログやWEBサイトを運営するにあたり、特商法に関してはどうなのかという疑問がわいてきます。調子よくアフィリエイトサイトを運営するにしても、特商法の表記で自分の名前や氏名を記載しなければいけないのか、できればネット上に個人情報を載せたくはないという人も多いです。

結論から言うとアフィリエイトサイトを運営していて、そこからの報酬を受け取ることができていても、特商法の表記は必要がありません。
探してみるとアフィリエイトサイトの中には、ご丁寧に法人住所や細かな情報を掲載をしていることがあります。

詳細を誰でもわかるように記述をする事は、確かに安心感を与えられることになりますし、評価を高めることとなる要素です。
しかし特商法の表記は必須ではありませんし、もう一つ気になるであろうSEO効果に関しても大きな違いが出ることもまずありません。

具体にアフィリエイトでよく提案される広告と報酬額としては、例えば旅行ツアーに申し込みをすると1,000円くらい、婚活マッチングサービスへの登録ならば2,000円前後、ガジェットの購入をしたり家電購入なら購入金額の2%から5%くらいです。なかなか良いお小遣い稼ぎになりますが、転職サイトに誰かが登録をしてくれれば1万円くらいにはなりますし、FX口座開設ともなれば2万円から3万円ほどになることもあります。

だからアフィリエイトは副収入を求める人にも人気がありますが、住所や氏名をネットで公開するのはためらうはずです。
その必要が無いのは特商法で、アフィリエイトが対象にはなっていないためであり、自分の個人情報をホームページなどに記述をすることなく、これまで通り楽しく続けていくことができます。
既に始めている人たちの60%程は月に1万円以上はアフィリエイトで稼いでいますし、月に5万円以上稼いでいる人は40%はいるのもアフィリエイトです。